勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
ところが、今年１月１６日に遅刻をし、私はこれは普通ではないと感じて、病院に行くことを助言し、翌日の１７日に診察を受け、その後も通院を続け、３月４日の土曜日に診断書を受け取り、６日の月曜日に議長に診断書を提出し、翌日の７日の議会運営委員会で私が説明をしました。ところが、その翌日の８日にこの決議案が提出され、新聞で報道されたんです。 もう一度言います。
ところが、今年１月１６日に遅刻をし、私はこれは普通ではないと感じて、病院に行くことを助言し、翌日の１７日に診察を受け、その後も通院を続け、３月４日の土曜日に診断書を受け取り、６日の月曜日に議長に診断書を提出し、翌日の７日の議会運営委員会で私が説明をしました。ところが、その翌日の８日にこの決議案が提出され、新聞で報道されたんです。 もう一度言います。
次に、この決議の提案は、久保議員がまだ通院中なのを考慮されずに提案されたのかという疑問です。 私は、議運で、診断書に適応障害の疑いがあるので月２回のカウンセリングを含めた診察を行うことで、経過観察を続ける必要がありと、記載されているとおり読み上げました。 そこで、この決議案の提案は、久保議員が通院中であることを考慮されたのか、回答を求めます。
その中で、通学、通勤、通院など市民のライフラインを失うことの重大さ、鉄道の重要性が改めて認識され、鉄道存続運動が一気に盛り上がりました。 勝山市は、先頭に立って市民運動を盛り上げ、勝山市の５，３００世帯から１，０００万円の募金を集めることができました。 また、復活要望署名は７万人、沿線住民、市町が一体となり、社会資本としての鉄道の必要性を訴え続け、必死に存続の運動を行いました。
子供医療費のことでいいますと、厚生労働省によりますと、2009年４月１日時点で、高校卒業までの医療費助成をしていた市町村は、これは2009年です、大分前、通院で２自治体だけ、0.1％でしたけれども、それから12年後、2022年４月１日、今年ですけれども、現在では全1,741市町村のうち、通院で高校卒業までがもう817市町村、約47％と大きく広がったということなんですね。
それでは、高齢者の通院や買物の足の確保、元気カフェを設置して介護保険からの運営経費の支出を国に提案とここにありますが、まず高齢者の通院や買物の足の確保について、デマンドバス、定期バス、タクシー等が考えられると思いますけれども、具体的には市長として目指す市民満足の実践はどのような形を考えておられるのか、その点を教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
また、通院患者が大幅に増加していることも分かってきており、また働きたい精神障害者の方も増えてきており、就労支援Ｂ型事業所が平成29年度は71か所だったのが、令和３年度には111か所になり40か所が増えてきた。これも新たに精神障害者の方の就労に結びついているのだと私は思われます。 このような精神障害者の方は、年々増えてきております。
そこで、今年の３月の坂口地区のふるさとミーティングにおきまして、高齢者の買物支援であったり通院、あるいは高校生の通学の交通手段が非常に少ないという現状をお聞きし、移動手段の確保について支援をしてほしいという要望がございました。地元では、今ほど申し上げましたさかのくち買い物号を月１回運行しておりますけれども、これを週２回程度まで運行回数を増やしていきたいという意向がございます。
郊外で暮らす高齢者の皆様方からは、買物や通院など移動に不便を感じておられるという声を多くお聞きしております。今回の実証実験が、新たな地域交通のモデルの一つとなってほかの地域にも広がるように検討を進めてまいりたいと考えております。 続いて、子育て支援についてでございます。
従いまして、片道というんですが、ちょっとタクシーの利用の方法はありますが、勝山から出る、もしくは勝山へ戻る、これは対象とさせていただきますので、市外の医療機関への通院等にも利用可能ということでございます。 今後とも、ウイズコロナにおける社会経済状況を的確に捉えながら、市民生活の下支え及び観光振興の基盤ともなっています交通事業者への支援に取り組んでまいりたいと思います。
100世帯を超える受給者のお宅に毎月訪問や電話で対応し，就職や通院の相談，その内容の記録，そして何かトラブルがあればその相談や対応にも追われます。 受給者は，生活が苦しくなっていく過程で様々な困難を抱えており，中には精神疾患や医療や介護，児童虐待など，困難な問題を抱えている方も数多くおられます。そんな方々を100世帯以上受け持ちながら，それと同時並行で日々訪れる市民の相談にも対応する。
さらには、他都市への通院の手段となるほか、医師が都会から本市へ往診することが現実的となりまして、より身近で専門的な治療を受けることが可能になります。 このように、全線開業により市民の皆様の暮らしの幅が広がるとともに、満足度の高い暮らしが期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
４つ目に、すこやか人生百年宣言ですが、高齢者の通院や買物などの交通手段の確保についても考慮いただいてるようですが、社会福祉施策の中で施設を充実させてはきても、その施設やサービスを受けるために、障害者も含め、いつでもどこでも利用ができる対策が必要であります。デマンドタクシーなどの施策を考慮いただきたいところでありますが、お尋ねいたします。
令和２年度から始まった妊産婦医療費の無料化は、妊産婦の方が医療機関へ入院や通院をする際の経済的負担を緩和することで、経済的、精神的な支援につながっております。
これは県の子ども医療費助成制度でございますが、福井県では入通院ともに中学校３年生までの子供を助成対象としています。なお、助成対象となる年齢や窓口における自己負担金の有無につきましては、実施主体である市町によって異なるということが、これは県のホームページにも記載されております。 そこで、福井県内14市町の子ども医療費助成の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
免許を自主返納した高齢者が日々の買物や通院などに困らないようコミュニティバスなどの地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること，また免許を自主返納したときのタクシーや公共交通機関の割引制度などを充実させ，支援することが重要ですが，本市の現状と高齢者の事故を防止していくための今後の取組，対策をお尋ねいたします。
独り暮らしで年を取ると、買物や通院など外出の際、足の確保に非常に不安を感じているとの声をお聞きします。公共の交通機関の充実を望まれておられました。公共交通機関が多少不便でも、自ら車を運転ができたり、家族が送迎できる場合はそれほど困らないと思いますが、高齢者の運転免許証の自主返納の数は年々増加をしております。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本事業でございますが、例えば体が不自由となった高齢者の方のごみ出しですとか玄関先の除雪、こういった生活支援から通院、買物などの送迎、こういった移動支援まで、できる範囲の支援の輪を地域ぐるみで醸成していただこうというものでございます。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者の外出支援の御利用に当たりましては、移動支援は通年かつ長期にわたる通院には利用ができないということ、あるいは家族の支援が受けられない時間帯に限りサービスが提供されるなどの、確かに条件はございます。
理事者からは、市民バスは、路線バスの運行のない地域を対象に通院や買物の日常生活の支援として運行しており、通学や通勤での利用を想定してダイヤ設定は行っていない。週２日の運行により、生活支援のための最小限の移動手段の提供に努めているとの答弁がなされました。
高血圧の通院が月１回で、重い負担となっています。息子さんも余裕はなく、彼は生活保護受給者よりも低所得ではないかと語っています。息子さんと同居していますと生活保護は受けられません。 ＡさんとＢさんは、この３月の時点で緊急小口資金の貸付けを申請に行きましたが、返済の予定が立たないということで、借りるのを諦めました。